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2024年問題対策セミナー
罰則付き時間外労働上限規制適用に向けて、運送会社が今取り組むべきこと!
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2024年問題
対策セミナー
罰則付き時間外労働上限規制適用に向けて、運送会社が今取り組むべきこと!
【このようなことでお悩みの経営者におすすめです。】
割増賃金率上昇、残業の上限規制への対応
残業規制するとドライバーの給与が減り、離職者が増えるのではないか心配
コンプライアンスを徹底しつつ、利益も確保できるようにしたい
未払い賃金訴訟・労働基準監督署調査など労務関連のトラブルを回避したい、定着率もアップさせたい
労務リスクを回避し会社を永続的に成長させる、人事・賃金制度構築のポイント、人事戦略ロードマップをお伝えします!
労働時間削減・生産性向上を目的としたデジタル化推進
デジタル化・DXをどのように推進したらいいのか?または、すでに、挑戦したが、思うように進まなかった、失敗した。
具体的にどのようなシーンでRPAを活用できるかピンとこない。導入することが目的化している。
収支管理・原価管理を強化して荷主交渉(運賃値上げ・条件改善)を実現したい
デジタルの力を使って、いかに効率・生産性を高めるのか?をお伝えします!
■ 以下のような業務がRPAを活用して効率化できます。
- 拠点別収支作成
- 配車業務処理
- 残業時間チェック
- 倉庫内在庫分析
- ピッキング生産性算出
- WMSへの入荷予定登録
- 求人&採用対応
- 点呼システムと勤怠データの連携
- 無事故日数報告
- ドライバー別実績表作成&個人送付
- 検品システムへのデータ投入
- ドライバー日報集計
- 伝票の運賃入力
- 車両検査管理アラート
- デジタコデータ抽出&印刷
- 車両別収支データの抽出&報告書作成
- 受注処理
- 棚卸実績登録
- 取引額与信管理
- コンテナパッキングリスト照合
- 入出荷分析による受注予測
- メールで来る出荷指示のWMS入力
■ 2024年問題とは
今、物流業界では、2024年問題が注目を集めています。
2019年 | 年休 5日取得の義務化 |
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2020年 | 未払賃金の請求権消滅時効期間が2年から3年に延長(2025年には5年に延長予定) |
2023年 | 中小企業も月60時間超の時間外割増賃金率が25%から50%へと引上げ |
2024年 | 自動車運転業務における時間外労働の上限規制(年960時間) |
各種労働基準法の改正により、働き方改革が加速度的に推進され始めています。
労働集約型産業である運送業界において、経営への影響は甚大で、対応できている会社とそうでない会社の明暗がはっきりと分かれます。
本セミナーでは運送会社の経営者が、2024年に向けて、取り組むべきこと、経営のヒントをお伝えします!
|開催概要
日程 | 2022年2月22日(火)14:00~16:00 |
---|---|
開催方法 | オンラインセミナー ※WEB会議ツール(ZOOM)を使用して開催いたします。 ※インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があれば ※セミナー開催日が近づきましたら、参加方法などを受講者様へご案内致します。 |
受講費 | 無料 |
対象 | 物流会社の経営者 |
|開催概要
日程 | 2022年2月22日(火)14:00~16:00 |
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開催方法 | オンラインセミナー ※WEB会議ツール(ZOOM)を使用して開催いたします。 ※インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があれば ※セミナー開催日が近づきましたら、参加方法などを受講者様へご案内致します。 |
受講費 | 無料 |
対象 | 物流会社の経営者 |
|講座内容
第1講座 | 2024年4月に向けて、物流会社の人事戦略ロードマップ 船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部 組織開発チーム チームリーダー 三村 信明 氏 講座内容 ・労務リスクを回避する賃金制度構築のポイント ・働き方改革関連法案に上手く対応しながら給与体系を変更する方法 ・給与査定を目的化しない社員のモチベーションがアップする評価制度 |
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第2講座 | 業務効率化・生産性向上を推進する、絶対に失敗しないRPA導入のポイント 株式会社タイタンコミュニケーションズ 代表取締役 林 秀紀 講座内容 ・物流会社のRPA導入事例~どのような業務を効率化できるか ・自動化業務の見極め方・ポイント ・RPA導入でつまづく業務棚卸を効果的に進める方法 |
第3講座 | 本日のまとめ 船井総研ロジ株式会社 三村信明 氏 |
|講師紹介
船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部
組織開発チーム チームリーダー
三村 信明 氏
1978年生まれ。専門商社、大手経営コンサルティング会社を経て、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財 分野(製造業、建築資材メーカー、生産財商社など)、物流会社・運送会社を中心にコンサルティングを手がける。2018年7月より、船井総研ロジ株式会社に異動。運送会社・物流会社に特化して、人事制度の策定・運用支援、組織戦略(HD化)を行っている。
株式会社タイタンコミュニケーションズ
代表取締役
林 秀紀
1973年生まれ。映像制作、通信ベンチャーを経て、物流向けアウトソーシング会社を設立。様々な物流現場を運営。その後タイタンコミュニケーションズを設立し、多様な業種企業に対してITを活用した業務効率化を提案し、数々のプロジェクトを歴任。2018年、中小企業の職場幸福度向上のためのRPA「ミラロボ」を開発。ミラロボを中心とした業務自動化ソリューションを展開している。